事業内容

Service

事業内容

Service

私どもの事務所は先代の設立以来、40年以上にわたり、経営でお悩みの方を数多くサポートしてまいりました。
東証一部上場企業からLLP、個人開業医様まで幅広い顧客に恵まれているため、国際税務から相続税物納対策まで、
実務で培ってきた実践的な専門知識と幅広いサービス内容で、一人でも多くの方のお悩み・疑問を解消すべく精進しています。

当社が選ばれる5つの理由

  1. 01

    「事業の発展は利益を出し続けることから」という視点からアドバイスします。

  2. 02

    月次での業績把握と経営者が望む決算への道しるべをお示しします。

  3. 03

    経営者の意思決定の伊手伝いに努め、経営者の悩みは何でもお聞きします。

  4. 04

    他の専門家との連携によるスピーディーで的確なサポートに努めます。

  5. 05

    修正申告を出さない税務署調査に努めています。

主な対応業種

医療介護経営

医療と介護事業経営に関する豊富な知識と経験で、
不安・疑問を解消します

通常の会社経営とは違う専門知識を必要とする医療経営、介護事業経営に対し、精通した税理士は現状多くありません。
私どもの事務所では社会福祉法人から、医療法人、一般営利法人、NPOまで、医療や介護事業経営に関して、事業計画から実地指導対策までサポートすることが可能です。
医療・介護に携わる皆様にご安心いただけるよう、専門知識に基づいて様々なアドバイスをご提供いたします。

また、平成26年10月1日から平成29年9月30日まで、税制優遇措置や低利の融資などが受けられる「持ち分なし医療法人」への移行手続きも実施しております。
お気軽にお問合せ下さい。

経営セミナーから学んだノウハウを提供致します

こうした流れを受け、私どもは過去、事務所内に「介護事業経営研究会名古屋西部支部」を設置し、介護事業者様向けの経営セミナーを10回にわたり開催。そこでは社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人といったすべての形態の法人様にご参加いただき、好評を得ることができました。

介護事業が人的サービスである以上、介護にとって重要なことは言うまでもなく人(利用者、家族、介護従事者、ケアマネ等)と良好な関係を築くことです。セミナーに参加された事業者の多くも、人に関するお悩みをお持ちでした(人手不足、人材募集、労務トラブル、利用者およびご家族との関係など)。そうした中、私たちは、経営の上手な法人ほど、人に関する悩みよりも「将来の事業運営の方向性」などといった前向きな課題について考えていることに気づきました。よって、今後の介護業界で生き残るためには「人に関する悩みを解決するため、どのような施策をとるか」が最低限、必要だと考えたのです。

丹羽俊文税理士事務所では現在、必要に応じて介護に強い弁護士、社会保険労務士と提携しつつ、国の考えている介護、医療制度の方向性に対応するためのアドバイスを行っております。全国の介護事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

対応業務

医療開業アドバイス/介護事業開業アドバイス/介護事業実地指導対策/医療経営コンサルティング/「持ち分なし医療法人」への移行手続き

ベンチャー企業・企業家支援

これから頑張る社長を本気で応援・サポートします

会社法の下、資本金1円でも会社を設立できるようになりましたが、 設立するよりも継続させることの方が何倍も難しいのが会社経営。
会社経営では、資金面や事業計画における綿密な指標と税金などの各種リスク対策が必須となっていきます。
健全な企業活動を続けていくためにも、それらに精通した税理士と連携を取ることが非常に重要です。

対応業務

会社設立/資金繰り/事業計画/経営指導/リスク対策/OA化導入/金融指導/資産対策/決算業務/キャッシュフロー対策/セミナー/研修

相続・贈与

円満な遺産相続のためには、周到な前準備が必要です

遺産相続は、時間も労力もかかる上、非常にデリケートな作業です。
前もってしっかり準備をしておかないと、争いが起こったり、納税額が膨らんだりすることにもなりかねません。
当事務所では、借入金で不動産を取得するといったような危険な対策法はお勧めしません。
将来にわたって問題のない相続を行えるように、弁護士、司法書士と連携して、遺言書の書き方からサポートいたします。

対応業務

納税に関するコンサルティング/遺言に対するコンサルティング遺言書の作成アドバイス/遺産調査

事業承継

万全の準備と迅速な対応が、事業承継を成功に導きます

事業承継を成功させるには、人・物・金のスムーズな承継が何よりも重要です。
一番難しいといわれる人材の承継を円滑に済ませることで、その後の資金や財産の承継を円満に導くことができます。
人材承継の際に危惧すべき情報引継のミスに関しても、当事務所が一緒に対策を考えますので、お任せください。

対応業務

財産継承/人材育成/資金計画/資本計画/情報の引継対策

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