介護事業経営について

介護事業に携われている事業者様へのメッセージ

これからの介護事業経営はどうしたらいいのか(平成29年4月現在)

平成28年から私どもへの相談の中で「事業所閉鎖、譲渡」に関する事案が激増しております。介護事業に関する税理士としては、頭の痛い状態が続いております。今年平成29年度は益々介護事業の二極化が進んでおり、長年介護事業を見てきた税理士から言わせていただければ、「サービス業としての経営方針と介護保険事業者としてのコンプライアンス遵守等をホームページやブログ等で発信してゆくこと」が基本となります。
ホームページを閲覧しているのは、ご利用者のご家族よりも、介護従事者の方が多いとも言われています、内容の濃いホームページが利用者獲得のみならず、求人にも非常に有効となります。介護事業にはやはり、こうした視点からアドバイスが出来る税理士が必要と考えています。

経営セミナーから学んだノウハウを提供します

こうした流れを受け、私どもは過去、事務所内に「介護事業経営研究会名古屋西部支部」を設置し、介護事業者様向けの経営セミナーを10回にわたり開催。そこでは社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人といったすべての形態の法人様にご参加いただき、好評を得ることができました。
介護事業が人的サービスである以上、介護にとって重要なことは言うまでもなく人(利用者、家族、介護従事者、ケアマネ等)と良好な関係を築くことです。セミナーに参加された事業者の多くも、人に関するお悩みをお持ちでした(人手不足、人材募集、労務トラブル、利用者およびご家族との関係など)。そうした中、私たちは、経営の上手な法人ほど、人に関する悩みよりも「将来の事業運営の方向性」などといった前向きな課題について考えていることに気づきました。よって、今後の介護業界で生き残るためには「人に関する悩みを解決するため、どのような施策をとるか」が最低限、必要だと考えたのです。

丹羽俊文税理士事務所では現在、必要に応じて介護に強い弁護士、社会保険労務士と提携しつつ、国の考えている介護、医療制度の方向性に対応するためのアドバイスを行っております。全国の介護事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

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