新着情報
2017/11/23 
介護保険給付費分科会  改正の概況
給付費分科会も後 29日を残すだけとなり、ほぼ改正の内容が判って来ました

 影響が大きく、すぐにも検討の要する改正事案のみお知らせしておきます。

 特定事業所集中減算は訪問介護 通所介護 福祉用具貸与 のみです。

 1 ディサービス は 時間区分が1時間 となります

   3-5は3時間以上4時間  4時間以上5時間

   7-9は7時間以上8時間  8時間以上9時間 となります、 

   したがって7時間15分 のサービス提供 ですと 報酬は現在より下がります
      8時間以上にすれば 人件費等の大幅上昇が避けられません   どちらの提供時間を選択するか
  シュミレーションが必要です.

2 訪問介護の集合住宅減算が 拡大されます。

    高齢者住宅の減算  利用者数1か月 20人 以上 が10人以上 から対象とされます。

    一般住宅への対象拡大  アパート マンション 団地等の一般集合住宅  1か月20人以上から対象となる。

3 居宅介護支援

   管理者は主任介護支援専門員 (主任ケアマネ)に限定されます、 経過措置アリ

   生活援助の利用の多いケアプランは 地域ケア会議での検証後 保険者による是正あり

   対象は4月に明示し、10月より実施
2017/10/24 
介護保険改正情報
平成30年度改正より介護保険の立ち位置が大きく変り、自立支援介護に軸足が移り、介護の「成果、結果」を重視する時代へと変ります。

すなわち医療の分野とのクロスオーバーが起きてくるわけで、主導権の取り合いが起こる事を意味します。

平成30年度より、医療保険対象の慢性期リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の2つのリハビリが介護保険に移管されます。   
ディケアを併設していない、病院、クリニックが急いで併設に走るでしょう。

介護給付費分科会で審議されている改定のポイントは

1 高齢者集合住宅の併設事業所による利用者囲い込みと過剰サービスの廃絶

2 科学的介護によるエビデンス重視

3小規模居宅介護支援事業所を職員3人以上に統合が本格化
2017/08/31 
平成30年度介護報酬改定の全ての論点出そろう 
小濱先生の解説を転載。
前回の改正は、デイサービス、特に小規模デイがやり玉に挙がりましたが、今回は高齢者住宅とその併設事業所に対する締め付けが行われます。

例えば、区分支給限度額の計算では集合住宅減算を差し引く前の単位で計算する。

前回の改定で、減算のマイナスで空いた限度額分を利用回数を増やすことで、減収を免た併設事業所が多く見受けられました。それらの事業所は、利用回数を減らすことが必要となり来年の4月以降、該当金額は減収。事業運営に支障となる結果が見えています。

また、ケアマネジャーの管理者は、主任ケアマネに限定。居宅介護支援にも集合住宅減算を適用。
訪問介護の生活援助の減額と回数制限
訪問看護のリハビリ訪問に規制
デイサービスの長時間化
医療保険のリハビリを介護保険に移行に伴い
デイケアの報酬体系の変更

療養病床の廃止、介護医療院の新設

などなど、過去のどの改定と比べても
例を見ない大改定となる模様です。
2017/05/29 
改正介護保険法成立
改正介護保険法が成立しました。
機能訓練重視の自立支援型マネジメントへのシフトが求められます、自己負担3割の導入も踏まえて、御社の介護サービスは対応できますか?
2017/04/19 
相続手続が簡単に
相続手続が簡単に

 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

具体的な手続について
 法定相続情報証明制度の運用開始に向けて,現在準備中

 不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記が必要です。
 しかし,最近は,相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,様々な社会問題の要因となっている可能性があります。
 法定相続情報一覧図の写しは,相続登記にも利用することができます。
2017/04/10 
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の 働き方ビジョン検討会報告書”
原田先生よりの情報発信です
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の 働き方ビジョン検討会報告書
”に最後に記載された内容ですが、これが今後の方向性をしめしているのではないかと思います
介護保険内・保険外サービスの柔軟な組合せと価格の柔軟化の推進
現在の介護サービスは多くを公的保険財源に依存しているが、厳しい財政状況の下で今
後の需要の急速な拡大に対応した報酬の引上げや大幅な賃上げなどの待遇改善、サー
ビスの質の向上を促すための財源投入には限界があることを直視する必要がある。他方、
現場の創意工夫によりサービスの質や利用者の満足度の向上を促すメカニズムは十分に
機能しておらず、潜在したままの多様な利用者ニーズに応えるサービスの多様化や品質
の差別化が進んでいない。
介護保険内・外のサービスの柔軟な組合せや価格の柔軟化については、依然、利用者の
利便性や事業者・従業者の生産性が高まるという肯定的な意見や、保険内サービスとの
関係性の整理や保険外サービスを購入できない者が排除されないか等の懸念から慎重な
意見がある。
しかし、本提言の主旨とする生産性と付加価値の向上の観点からは、個別の事業者や従
事者が創意工夫を通じて、利用者の利便性や個人の選択を重視し、新たなサービスを生
み出すサイクルを生むことが重要である。このため、現行制度にこうした取組みを合わせ
ていくのではなく、生じ得るデメリットを極小化する制度上の工夫を行うことにより、介護保
険内・外のサービスの柔軟な組合せや価格の柔軟化を積極的に推し進めることが必要で
ある。
これにより、介護事業者や他産業の企業等での保険外サービスの拡大・発展が促され、ひ
いては介護保険の利用者や介護従事者の待遇改善を含めて、介護産業の活性化につな
がる重要な礎石となり得る。
2017/01/16 
混合介護解禁へ
東京都豊島区は介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁に向けて、有識者会議を設置し、事業者の要件等の検討に入る、小池都知事の公約に沿った流れであるが、政府も厚労省と戦略特区ワーキンググループが解禁にむけ、協議に入るという。
いよいよ、大手事業者、社会福祉法人を中心とした、混合介護サービスの展開が始まる、事業者の選別と自費サービス利用者の囲い込みがいっきに進むであろう。
2016/04/08 
介護保険制度に対する会計検査院の報告
国会の要請により行われた介護保険制度の実施状況についての会計検査院の結果報告がありました、注目すへき点は「特定事業所集中減算」についてケアマネジメントの公正、中立を確保するという所期の目的からみると、合理的な施策として機能せず、集中割合の調整等の弊害を生む要因となっていると考えられる状況と結論づけています。
特定事業所集中減算の見直しも含め、十分に検討することとされています。
2016/04/06 
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービス
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集が発表されました
厚労省 3月31日報道発表より、ダウンロードしてお読み下さい
2015/10/26 
都市部の社会福祉法人に朗報?
政府は23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム(特養)など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置づける。高齢化の進展で特養入所待機者は約52万人に上るが、介護施設は地価の高い首都圏を中心に不足している。優遇制度で事業者側の負担を軽減し、施設の拡大を目指す。

 国家公務員宿舎の跡地利用は、安倍首相が今月7日の記者会見で提唱した「介護離職ゼロ」に向けた具体策の第1弾。特養を増設して入所待機者を少なくし、親などの介護を理由に仕事をやめる介護離職者(年間約10万人)を減らしていきたい考えだ。

 具体的には、介護施設が不足している首都圏の宿舎跡地を約90カ所選定。特養などを運営する社会福祉法人に優先的に格安で貸し出す。事業者が新たな施設を計画する場合、地価の高い首都圏では負担が大きく、整備をためらうケースが指摘されているためだ。
2015/10/26 
法令違反で厳しい返還請求
最近  返還請求の事例が開業以来の総額といった案件が多くなっています
ご当地の 介護サポートあいち の場合もそんなケースです
訪問介護にも係わらず、管理者が介護計画を作成、 

指定の取消し
3 処分年月日

平成27年9月29日(火)   指定日 25年7月1日
4 処分理由

(1) 虚偽申請(法第77条第1項第9号、第115条の9第1項第8号)

  指定申請時に、実際には訪問介護員の業務のみに従事する予定の従業員をサービス提供 責任者として申請するとともに、虚偽の辞令を添付して申請を行った。

(2) 不正請求(法第77条第1項第6号、第115条の9第1項第5号)

  訪問介護の介護報酬は、サービス提供責任者が作成する訪問介護計画に 基づいて請求できるが、介護サポートあいちは、無資格者である管 理者が作成した訪問介護計画をもとに25名の利用者に対して、268件、69,325,981円の介護報 酬を不正に請求した。

(3) 人員基準違反(法第77条第1項第3号、第115条の9第1項第2号)

  指定時からサービス提供責任者が実質不在であるにも関わらず、営業を続け、サービス 提供責任者を適切に配置しなかった。

(4) 運営基準違反(法第77条第1項第4号、第115条の9第1項第3号)

  指定時から無資格者の管理者がサービス提供責任者の業務を行っており、管理者が作成した訪問介護計画書に、実際には訪問介護計画書 作成に携わっていない届出上のサービス提供責任者の名前を記載し、書類を偽造した。            

  また、管理者の指示の下、訪問介護記録の訪問実績について、実際とは異なる虚偽の記載をした。
5 処分に伴う返還金額

受領した給付費総額 69,325,981円(保険者分、利用者負担分及び公費負担分)

加算金額 24,964,037円(保険者分×40%)

合計返還金額 94,290,018円

※ 返還金は、指定申請時に虚偽の申請を行い、不正な行為により支払を受けたという悪質性が高いため、当該給付費の40%を加算した額 を返還させるものである
2015/08/17 
アミューズメント型ディサービスに規制
神戸市がアミューズメント型ディサービスについて、遊技を機能訓練の常時主体とするディサービスは介護保険法に基く本来の趣旨にそった適正なサービスとは考えられないものとして、条例改正案を9月の神戸市会に提案したいとして、パブリックコメントを実施する。
介護保険制度の今後を考えれば当然の措置であろうが、生き残りをかけるディサービスにとっては目が離せない。
2015/07/30 
先の見通しが付いていますか?
介護報酬改定の影響は予想通りの厳しいものとなっています。事業の発展継続を確かなものにするためには、正確なシュミレーションモデルに基いた経営計画の策定が必要です。
絵に描いたモチではない、実行かつ達成が必至となる経営計画により、全社一丸となれる体制をつくり、高いモチベーションを持たせることにより、計画の達成を図っていく必要があります。
私どもでは、こうした経営計画策定の御手伝いをいたしております。 夜間、土日でも対応致しております。    医療介護事業以外でも製造業等でも行っています。

     医療経営コンサルタント 介護事業経営研究会   丹羽俊文
2014/08/04 
【愛知県名古屋市 介護事業立ち上げ・介護事業の経営支援】丹羽俊文税理士事務所 持分なし医療法人への移行
持分あり社団医療法人の「持分なし医療法人」への移行が相続税、贈与税の納税猶予を利用することにより、税負担なしに可能となります。 但し26年10月より29年9月までの3年間に移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受ける必要があります。

医業継承時に多額の相続税が危惧されている医療経営者にとっては、またとないチャンスです、至急に認定を受けられるかどうかのチェックから具体的な移行計画の作成と実施に備える必要があります。
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